ヤングアメリカ

（その二十四）　先進世界の高齢化定年退職した人たちが、もしそのまま退職せずに、平均寿命の８０才まで働いたとしたら、企業にとってどれだけ労務費に圧迫を与えるでしょうか。現在の日本の労働人口は６３００万人ですから、ちょうど日本の人口１億２６００万人の半分です。日本のＧＮＰは４兆ドル（およそ５００兆円）従って、国民一人当たりのＧＮＰは３２，０００ドルで、世界のトップ１０には入っています。ＧＮＰ総額及び国民一人当たりＧＮＰ共に、トップ１０に入っている国家が、本当の先進国家と言えるでしょう。因みに、サミット７ヶ国のＧＮＰ総額及び国民一人当たりＧＮＰを紹介しておきましょう。　　　　　　　　　ＧＮＰ　　順位　　国民一人当たりＧＮＰ　　　順位アメリカ　　　　１０兆ドル　　１　　　３５０００ドル　　　　　　７日本　　　　　　　４兆ドル　　２　　　３３０００ドル　　　　　　９ドイツ　　　　２．２兆ドル　　３　　　２６０００ドル　　　　　１２フランス　　　１．５兆ドル　　４　　　２４０００ドル　　　　　１８イギリス　　　１．３兆ドル　　５　　　２１０００ドル　　　　　２１イタリア　　　１．２兆ドル　　６　　　２００００ドル　　　　　２３カナダ　　　　０．６兆ドル　　９　　　１９０００ドル　　　　　２５従って、我が国が今後もサミットに参加出来る資格は、上記データからもわかるように、ＧＮＰ総額のランク、トップ７に入っておく必要があるのです。我が国は、１５才から６４才までを労働人口－生産年齢人口とも言う－と指定して、６４才以上の老年人口と１４才までの若年人口を合わせて従属人口としているのです。２０００年における老年人口は、およそ３５％の４４００万人に達し、２０２５年には５０％近くの６０００万人になると予想されています。一方、アメリカにおいても高齢化は進んではおり、６５才以上をＯＬＤ　ＷＯＲＫＥＲと言っておるのですが、その数は現在３３００万人で、２０３０年には７０００万人に達すると予想され、ＯＬＤ　ＷＯＲＫＥＲのポテンシャリティーをアンケート調査したら、次のような報告が出たそうです。結果１）Old　Worker（老年人口）の方がYoung　Workerよりも仕事の信頼性があると思う・・・・（強く）はい　３３％　　はい　４４％結果２）組織に対する責任感は、Old　Workerの方がYoung　Workerよりあると思う・・・・（強く）はい　２７％　　はい　５０％その結果、アメリカでは、老年人口の増加に伴なって、労働人口の範囲を６５才から７５才まで引き上げる検討に入ったようです。従来、欧米諸国の文化では、出来るだけ早く、老年人口のカテゴリーに入って、余生をのんびり遊んで暮らす考え方が主流でしたが、その流れが大きく変わってきたようであります。そのような中で、我が国の、５０代の労働人口までリストラなどで削って行こうとする行動は、先進世界の流れに逆行するものであるのです。ましてや、世界一の高齢化社会に驀進している我が国は、他の国に先駆けなければならない筈であります。